高額商品が売れない中でのマンション販売状況

国土交通省が30日発表した2009年度上期の新設住宅着工戸数は前年の同期に比べて33.9％減の384,175戸で、集計を開始した1965年以来過去最低となったそうです。未曾有の消費不況を象徴する数字です。

持ち家は15.6％減の148,297戸、貸し家は37.0％減の151,947戸。さて気になる分譲マンションにいたっては68.3％の大幅減だそうです。

一方で大手流通が海外の安い人件費で製造・販売すで低価格ジーンズがバカ売れし、あっちこっちの店舗で品薄状態のようです。デフレ基調の流れの中、高額商品の購入を控え代わりに低価格商品を買って購買欲求を形式上満たすという、一風変わった消費者心理の表れです。

このままですと日本経済はシュリンクする一方です。高品質・高価格の商品が再び売れる時代はくるのでしょか？